昨年、常総市の市立水海道小学校にあるフィルムライブラリーから、戦後間もない頃に作られた視聴覚教材用の16ミリフィルムが大量に見つかりました。これらの映画を改めて見直してみると、当時の教育や生活の様子が浮かび上がってきます。

なかでも「社会科教材映画大系」は戦後に新しく創設された社会科を小学生向けにわかりやすく解説したユニークなシリーズです。その第1作「はえのいない町」は水海道小学校を舞台に撮影されたことでも知られています。

社会科教材映画とはどのようなものか。それらはどのように作られ、どのように見られたのか。今回のワークショップでは、戦後の日本を民主化する柱となった社会科とその教材映画が果たした役割や背景について多角的に議論します。

映画、メディア史、戦後史、アーカイブ、視聴覚教育、公衆衛生、ジャーナリズムなどに興味をお持ちの方、奮ってご参加ください（丹羽美之）。

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記録映画アーカイブ・プロジェクト　第5回ワークショップ
「社会科映画と日本の民主化―発見された常総市コレクション」

日時：2011年3月6日（日）14:00-18:00（開場は13:30）
場所：東京大学本郷キャンパス　情報学環・福武ホール　福武ラーニングシアター

定員：180名
主催：東京大学大学院情報学環

プログラム：
13:30- 開場

14:00- 開会
総合司会：丹羽美之（東京大学）

14:10- 映画上映
CIE映画『わが街の出来事』
（シュウタグチプロダクション、監督：岩下正美、撮影：岡崎宏三、1950年、14分）
社会科教材映画大系『はえのいない町』
（岩波映画製作所、脚本：羽仁進、監督：村治夫、撮影：吉野馨治、1950年、12分）
社会科教材映画大系『伝染病とのたたかい』
（都映画社、監督：松岡佑、撮影：広川朝次郎、1950年、12分）
社会科教材映画大系『町と下水』
（岩波映画製作所、脚本・演出：羽仁進、撮影：藤瀬季彦、1953年、21分）

15:10- 休憩

15:30- 制作者が語る
藤瀬季彦（カメラマン・元岩波映画製作所社長）

16:00- パネリスト報告
中村秀之（立教大学）
グレゴリー・フルークフェルダー（コロンビア大学）

17:00- 全体討論
藤瀬季彦、中村秀之、グレゴリー・フルークフェルダー、吉見俊哉（東京大学、コーディネーター）

18:00-　終了
＊入場無料・HPにて事前登録制
お申し込みは以下のサイトからお願いします。
記録映画アーカイブ・プロジェクト

　　　　　　　　ドイ ツのメディア倫理をめぐる最近の議論状況

　　　　　　　　　　　－ G.コッパー教授講演 のお知らせ

　　■日時： １１月１７日（水） 18：00～20：00　（開場　17：40）

　　■場所： 東京大学本郷キャンパス工学部2号館９階９２B教室

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日本マス・コミュニケーション学会倫理・法制部会／ 林香里研究室「メディア研究のつどい」共催

ドイツのメディア倫理をめぐる最近の議論状況：

ドルトムント工科大学G.コッパー教授講演

日　　時： ２０１０年１１月１７日（水曜日） 18：00～20：00　（開場　17：40）

場　　所： 東京大学本郷キャンパス工学部2号館９階９２B教室

司　 会： 林香里　東京大学大学院情報学環　教授

・　タブロイド紙やワイドショーの過激報道！

・　公共放送のプロダクト・プレイスメント！

・　Big BrotherなどリアリティＴＶショーとプライバシー侵害！

・　携帯撮影による事故現場写真の流出！

こうしたテーマは日本の現場でも話題になっているが、ドイツではどのように議論

されているか。本研究会では、現在日本に研究滞在しているドイツ・ドルトムン

ト工科大学ゲルト・G・コッパー教授をお招きし、ドイツでのメディア倫理に関

する最新の議論状況を紹介してもらう。

ドイツは、米国や日本とは異なり、憲法が個人の人権としての主観的「言論の自

由」を保障するだけでなく、社会全体に客観的に「言論の自由」が保障されるよ

う、「プレスの自由」「放送の自由」を明文的に定めている。そこから、プレス

の「公共的任務」や放送の自由の「制度的理解」といった概念が導き出され、政

策を通した能動的な制度整備が進められてきた。そのような制度的背景において、

近年頻発する上記のようなさまざまな「メディア事件」は、伝統的なドイツのメ

ディア制度秩序や職業倫理をどのように揺るがしているのか。本研究会では、ド

イツのメディアの倫理に関する議論を学びつつ、そこから得られる日本への示唆

についても検討したいと考えている。

講演は英語を中心とし、適宜日本語で解説を加える。ディスカッションは英語と

日本語と両方で行う。

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Recent Controversies in Media Ethics in Germany (November 17 Wed)

Speaker: Professor Gerd G. Kopper of TU Dortmund University.

Time： 6.00pm to 8.00pm, Wednesday the 17th of November, 2010.

Venue：The University of Tokyo Hongo Campus. Engineering Building 2, 9th Floor, Room 92B. Organizers: the Law and Ethics Division. Japan Society for Studies in Journalism and Mass Communication and Hayashi Kaori and Co. Moderator：Professor Kaori Hayashi of the Graduate School of Interdisciplinary Information Studies

・Sensationalism in Tabloid Newspapers and Television Broadcasting

・Product Placement by Public Broadcasters

・“Big Brother” Reality Television and Privacy

・Mobile Phones and the Photography of Tragic Accidents

These topics are all of great interest in contemporary Japan, but how are they being debated in Germany? Professor Gerd G. Kopper of TU Dortmund University, currently a visiting research fellow at the University of Tokyo, will address these controversies from the perspective of German media ethics.  Unlike the United States and Japan, Germany’s constitution protects not only the individual right of freedom of speech, but also literally stipulates the freedom of the press and broadcast. In the German understanding, the mass media has a duty to society to serve the public as an institution. Professor Kopper will examine recent media controversies in light of this traditional German understanding of the institutional freedom of media, questioning how such controversies threaten long established postwar German media systems.  This seminar will provide an opportunity for participants to not only learn about German media ethics, but also offer suggestions on how we may consider similar issues within the Japanese context.  Professor Kopper’s lecture will be conducted in English with some Japanese translation and discussion will be welcome in both English and Japanese.

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 問題提起者　山口いつ子　東京大学大学院情報学環 准教授

 討論者　金山勉　立命館大学産業社会学部現代社会学科教授

司会者　林香里　東京大学大学院情報学環教授　

キーワード：　放送法制、合衆国憲法第１修正、独占禁止法、新聞・放送の相互所有規制
要旨：
意見や情報の多様性を促進するために国家がメディアを規制するという試みは、憲法で保障される表現の自由の下で、いかにして許容されうるのだろうか。また、そうしたメディア規制の必要性は、メディアの形が多様化し、インターネット上での情報流通が国境を越えて広がる今日において、どのように根拠付けられるのだろうか。
これらを議論する前提としてまず想起しておかなければならないのは、例えばアメリカにおいては、メディアに関する法の伝統的な枠組みとして、「印刷（print）」・「放送（broadcasting）」・「コモンキャリッジ（common carriage）」という三つのコミュニケーション技術を柱に、規制内容を各々異にする法制度が発展を遂げてきたことである。このように、「三叉に分かれた（trifurcated）」コミュニケーション・システムに対応した制度枠組みが確立されてきた（LAURENCE H. TRIBE, AMERICAN CONSTITUTIONAL LAW §12-25, at 1003-10 (2d ed. 1988)）という点は、日本でも基本的に同様である。とりわけ、ラジオやテレビといった放送メディアの領域では、周波数の有限・稀少性や特殊な社会的影響力などを根拠にして、新聞・雑誌に代表される印刷メディアに対しては憲法上許容されえない免許制や、広範な内容規制、集中排除等の構造規制などが課されてきた。
もっとも、近年では、インターネットやユビキタス・ネットワークに象徴される情報通信技術の急激な発達と普及に伴い、こうした「メディア別（medium-specific）」に組み立てられてきた従来の規制枠組みの限界が問われている。放送規制の中でも、いわゆる集中排除原則ないし所有規制については、アメリカの例をとると、1980年代以降に規制緩和が進められてきたものの、そこで注目されるのは、以前は別々に所有されていた多くのメディア手段が少数の巨大なコングロマリットによって獲得されていくにつれ、「政府は、メディアにおける多様性と競争の促進を試みるべきなのかどうか」（MARC A. FRANKLIN ET AL., MASS MEDIA LAW 201 (7th ed. 2005)）をめぐって、激しく対立する政策論争が展開されてきていることである。
本ワークショップでは、最初に山口会員より放送を中心としたマス・メディアの所有規制のあり方をめぐるアメリカでのこうした議論を対象として考察を加えつつ、問題提起を行ってもらう。なかでも、言論・プレスの自由を保障する合衆国憲法第1修正と独占禁止法との関係、新聞と放送の「相互所有（cross-ownership）」に関する規制の合憲性、そして、1996年電気通信法の下での放送所有規制の緩和をめぐる近年の政策展開などについて、取り上げていく。ここでは、すぐに日米比較を論じるというよりも、そうした比較の前提として、アメリカにおける議論の構造を内在的に理解することを試みておきたい。続いて、討論者の金山会員より米国の放送界の実態を鑑みつつ、日本の現況との係累点を挙げてもらい、その後のフロアの議論へとつなげていきたい。最終的に、フロアの参加者との議論を通じて、インターネット等の発達と普及が進みつつある今日もなお、集中排除原則において希求されるべき多様性とは何か、またそのための自由と規制の適切な調整の形はどのようなものかについて、考えを深めていくことができれば幸いである。

岩波映画製作所が全国の各都道府県を対象にして制作した『日本発見』は、1961年から1962年まで、NET（日本教育テレビ）で放送されました。高度経済成長期における日本の各地の地誌・風土を記録したこれらの貴重な記録映画は別名「地理シリー ズ」と呼ばれました。

しかし、実はこのシリーズには放送されないまま「お蔵入り」になった作品がいくつかありました。土本典昭氏が監督した『東京都』と、黒木和雄氏が監督した『群馬県』です。これらのフィルムは東京や群馬をどう描いていたのでしょうか。それらはなぜ問題とされたのでしょうか。

今回のワークショップでは、『日本発見』シリーズの『東京都』『群馬県』の放送バージョンと未放送バージョンを見比べながら、高度経済成長期における地域のイメージをめぐる政治について多角的な観点から討論します。

映画、テレビ、メディア史、戦後史、アーカイブ、都市・地域、ジャーナリズムなどに興味をお持ちの方、奮ってご参加ください（丹羽美之）。

記録映画アーカイブ・プロジェクト　第4回ワークショップ
「高度経済成長と地域イメージ―岩波映画『日本発見』を見る」

日時：2010年10月11日（日）13:30-18:00（開場は13:00）
場所：東京大学本郷キャンパス　情報学環・福武ホール　福武ラーニングシアター

定員：180名
主催：東京大学大学院情報学環

プログラム：
13:00-　開場・受付開始

13:30-　開会
総合司会：丹羽美之（東京大学）

13:40-　映画上映
『日本発見シリーズ　東京都』（監督：土本典昭、1962年、29分）未放送版
『日本発見シリーズ　東京都』（監督：各務洋一、1962年、29分）
『日本発見シリーズ　群馬県』（監督：黒木和雄、1962年、29分）未放送版
『日本発見シリーズ　群馬県』（監督：羽仁　進、1962年、29分）

15:40-　休憩

16:00-　制作者が語る
吉原順平（元岩波映画製作所）

16:30-　パネリスト報告
若林幹夫（早稲田大学）
筒井武文（東京藝術大学）

17:10-　全体討論
吉原順平、若林幹夫、筒井武文、コーディネーター

18:00-　終了

＊入場無料・HPにて事前登録制
お申し込みは以下のサイトからお願いします。
記録映画アーカイブ・プロジェクト

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2010年NHK放送文化研究所・春の研究発表会
ワークショップ
「始動するアーカイブ研究ーテレビ・ドキュメンタリー史研究からの展望」

日時：2010年3月15日（月）15:30-18:30
場所：千代田放送会館4階スタジオ
定員：100名
申込：入場無料。事前のお申し込みが必要です。
主催：NHK放送文化研究所

概要：
NHKアーカイブスの膨大な映像コンテンツを学術利用に供する「トライアル研究」の第一期分が始動しました。映像アーカイブを使った研究にはどんな可能性があるのか。会場に「トライアル研究」に参加する研究者を招き、すでに文研と東大大学院情報学環が2009年から共同で行っているパイロット研究「テレビ・ドキュメンタリー史」の手法や成果について途中経過を報告。互いに意見を交換しながら、アーカイブ研究の今後の方向性を展望します。

プログラム：
15:30-　挨拶
　　　　　　総合司会：原由美子（NHK放送文化研究所）

15:40-　第1部「テレビに映された戦後日本を見つめる」
　　　　　　1.「沖縄’60s&’70ｓ
　　　　　　　　ー”本土復帰”のテレビ的表象」
　　　　　　　　　　　　七沢潔（NHK放送文化研究所）
　　　　　　2.「テレビが描いた農村の家族
　　　　　　　　ー『明るい農村・村の記録』を中心に」
　　　　　　　　　　　　伊藤夏湖（東京大学大学院学際情報学府）
　　　　　　3.「高度経済成長期のテレビ的人間像
　　　　　　　　ー『ある人生』で描かれる人物像分析」
　　　　　　　　　　　　松山秀明（東京大学大学院学際情報学府）
　　　　　　4.「テレビにおける現代史番組の揺籃期
　　　　　　　　（1960-70年代）」
　　　　　　　　　　　　東野真（NHK放送文化研究所）
　　　　　　5.「”アジアの他者”をめぐる表象
　　　　　　　　ー’80年代の在日朝鮮人に関する番組を中心に」
　　　　　　　　　　　　丁智恵（東京大学大学院学際情報学府）
　　　　　　コーディネーター：丹羽美之（東京大学）
　　　　　　コメンテーター：伊藤守（早稲田大学）ほか

17:20-　休憩

17:30-　第2部「アーカイブ研究、未来への課題」
　　　　　　コーディネーター：原由美子（NHK放送文化研究所）
　　　　　　討論者：NHKアーカイブス・トライアル研究参加者ほか

18:30-　終了

記録映画アーカイブ・プロジェクトの第3回ワークショップを開催します。

今回は戦後の女性のくらしを描いた社会教育映画を特集します。農村の因習から脱しようとする女性たちを描いた「村の婦人学級」（羽田澄子監督）や、東京の郊外で政治への市民参加に取り組む女性たちを描いた「町の政治」（時枝俊江監督）などを上映し、監督をゲストに招いて、映像と戦後史の関係について討論します。

映画研究、メディア史、戦後史、アーカイブ、ジェンダー、社会教育、ジャーナリズムなどに興味をお持ちの方、奮ってご参加ください。（丹羽美之）

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記録映画アーカイブ・プロジェクト　第3回ワークショップ
「おかあさんの民主主義―岩波映画に見る昭和30年代のくらし―」

日時：2010年3月14日（日）13:30-18:00（開場は13:00）
場所：東京大学本郷キャンパス　情報学環・福武ホール　福武ラーニングシアター（B2F）

プログラム：
13:00-　開場・受付開始

13:30-　開会
総合司会：丹羽美之（東京大学）

13:40-　映画上映
「村の婦人学級」（26分、1957）
「町の政治―勉強するおかあさん―」（31分、1957）

14:40-　監督が語る
羽田澄子（記録映画監督、元岩波映画製作所）
時枝俊江（記録映画監督、元岩波映画製作所）

15:30-　休憩

15:50-　関連作品ダイジェスト上映
解説：中村秀之（立教大学）

16:20-　パネリスト報告
斉藤綾子（明治学院大学）
吉見俊哉（東京大学）

17:00-　全体討論
羽田澄子、時枝俊江、斉藤綾子、吉見俊哉

18:00-　終了

＊入場無料・HPにて事前登録制
お申し込みは以下のサイトからお願いします。
記録映画アーカイブ・プロジェクト

メディア倫理・法制研究部会企画　第4回研究会

「新しい時代の放送・通信と政府」（メディア倫理・法制研究部会企画）のお知らせ

日　時：2010年2月18日（木）　18：00-20：30

場　所：国際大学グローバル・コミュニケーションセンター(GLOCOM)（東京都港区六本木6—15—21ハークス六本木ビル2F）

報告者とテーマ：

＜第一部＞「新しいメディア・情報通信政策のイメージ」：18:00-19:00

講演：内藤正光（総務副大臣）

質疑：岩崎貞明（メディア総合研究所）

　　渡辺智暁（国際大学GLOCOM）

＜第二部＞「自由な言論・豊かなコンテンツのために考えるべきこと」：19:00-20:30

（パネルディスカッション）

パネリスト：岩崎貞明、渡辺智暁、野中章弘（立教大学・アジアプレス）、津田大介（ジャーナリスト）

司会：奥村信幸（立命館大学）　　

インターネット中継：http://www.ustream.tv/IUJ_GLOCOM

Twitterハッシュタグ：#HTwshop

*事前参加申し込みは不要ですが、席数に限りがありますので満席の際は恐縮ですがご容赦ください。

　民主党政権が公約として掲げていた、いわゆる「日本版FCC」という放送・通信の新しい規制・監督の具体的な議論が始まったが、その新しい機関がどのような権限を持ち、どのような機能を担うのか、全体像は未だ明らかになっていない。一方で、原口総務大臣はメディア企業のクロスオーナーシップを規制する法案提出の意向を打ち出すなど、新しいアジェンダも出されている。研究会では内藤副大臣を招いて現在までに固まった構想の内容を具体的に説明していただき、放送、情報通信、映像クリエーター、視聴者やネットユーザーなど様々な立場から、放送と通信が融合していく時代に表現の自由や多様な文化を育てるための政策が考慮すべき課題を出し合い、整理するディスカッションをフロアと共に展開したい。

　なお、この研究会は国際大学グローバル・コミュニケーションセンター(GLOCOM)との共催で行い、ウェブ中継とともにTwitterでもリアルタイムで意見を募集する試みを行う。

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日本マス・コミュニケーション学会　放送部会研究会

テーマ：セットから見るテレビ番組〜「テレビ美術」研究の可能性〜

日時：2010年2月2日（火）　18:00-20:00

場所：東京大学本郷キャンパス　工学部2号館 9階93B教室

問題提起者：廣谷鏡子（NHK放送文化研究所）、米倉律（NHK放送文化研究所）

討論者：長谷正人（早稲田大学）

司会：丹羽美之（東京大学）

概要：

ドラマやバラエティから、ニュースや報道番組、教養番組や教育番組にいたるまで、テレビ番組には様々な大道具、小道具、衣装、メイクなどが使われている。これらの「テレビ美術」は、映像表現としてのテレビ番組に様々な形でリアリティや臨場感、説得力や信頼性を付与し、テレビ番組を演出する上で、重要な役割を果たしてきた。

しかし、出演者の背後や周辺に配置されるこれらの「テレビ美術」は、これまでほとんど研究の対象にされてこなかった。アメリカのテレビ研究者リン・スピーゲルは近著、TV by Design: Modern Art and the Rise of Network Television（The University of Chicago Press, 2009）で、「テレビ美術がメディア史や文化史の研究対象として顧みられてこなかったことは『不思議』であり、テレビ文化と美術の世界との関係性に関する理解を修正していく必要がある」と指摘している（廣谷鏡子・米倉律「“テレビ美術”研究への視座とアプローチ」『放送研究と調査』2009年6月号、p.83）。

この研究会では、テレビ番組の脇役としてこれまでほとんど顧みられてこなかった「テレビ美術」の意味や意義について改めて考え直してみたい。そもそも「テレビ美術」とは何か？なぜいま「テレビ美術」研究なのか？「テレビ美術」研究の方法とはどのようなものか？「テレビ美術」研究から一体何が見えてくるのだろうか？

まず、新たに「テレビ美術」研究に取り組みはじめたNHK放送文化研究所の廣谷鏡子氏と米倉律氏に、「テレビ美術」研究の現状と課題について、問題提起をしていただく。また、セット空間や演出の観点からテレビ・ドラマの再読を試みている早稲田大学の長谷正人氏に、いま「テレビ美術」について考える意義や可能性について論じてもらう。放送文化や放送ジャーナリズムに関心のある方々はもちろんのこと、モダンアートやデザイン史などに興味のある方々にも広く参加を呼びかけ、テレビ研究に新しい角度から光を当ててみたい。

日本マス・コミュニケーション学会 メディア倫理・法制研究部会研究会

日　   時： 2009年12月12日（土）14：30～17：40

会　   場 ： 青山学院大学青山キャンパス総研ビル（14号館）6階14608教室

　　　　　   *正門（青山通り沿い）入ってすぐ、右側の建物。

パネリスト： 桶田　敦 氏（ＴＢＳ報道局選挙本部・選挙本部長

                  吉田文和 氏（共同通信総合選挙センター・センター長）

                  大石泰彦（青山学院大学法学部・教授/ﾒﾃﾞｨｱ倫理・法制研究部会幹事）

司　   会 ： 本橋春紀（放送倫理・番組向上機構(ＢＰＯ)・理事・事務局長/ﾒﾃﾞｨｱ倫理・法制研究部会幹事）

参加対象 ：　制限なし（学会員以外の方でもどなたでもご参加いただけます）。

参加費/参加申し込み ： 必要ありません。直接会場にお越しください。

お問い合わせ先 ： 本橋春紀（放送倫理・番組向上機構）motohashi@bpo.gr.jp

                　林  香里（東京大学）hayashik@iii.u-tokyo.ac.jp

企画意図

2009年8月衆議院選挙。メディア各社は、これを「政権選択選挙」「マニフェスト選挙」ととらえて賑々しく伝えた。しかし、この選挙は、選挙コミュニケーション（選挙運動と選挙報道）の制度、さらにはメディアの選挙に臨む基本的な報道姿勢について、いくつかの課題をわれわれに提起するものではなかったか。現在、政権交代関連のニュースで、既に「選挙」というイッシューは過去のものとなりつつあるが、来年7月には参院選も控えている。ここで、改めて「選挙コミュニケーションの法と倫理」について考えてみる必要があろう。
本会合では、今回の選挙を振り返りつつ、主に以下の3点を中心に考えてみたい。

1. 依然として「ネット選挙運動」が禁止されていること。同時に、旧態依然とした「政見放送」は維持されている。社会の情報化をまったく反映していない現行の公職選挙法はいつ改正されるのか。また、どう改正されるべきか。
2. 選挙とカネの問題。各紙・各局は、巨費を投じた大政党や宗教政党の広告を流した。改めて指摘するまでもなく、公職選挙法による選挙コミュニケーション規制の最大の眼目は、財力の不均衡によって選挙が支配されないことであるはずだが、それもほとんど機能していない。こうした問題は、宗教団体に対する税制上の優遇と、それに由来する巨費の政治部門、ひいてはメディアへの流入といった制度・倫理問題にもかかわるものであろう。
3. 新聞・テレビ各局における「出口調査にもとづく結果予測」の過熱。新聞・テレビ各局は、出口調査に大きなコストと労力をかけて、一刻も早い当落伝達にこだわっている。しかし、その趣旨は何だろうか。こういうことを「速報性のメリット」と呼ぶのだろうか。マスメディアにとって「選挙」とはそもそも何なのか。他方で、総務省によるやや神経質とも思える「慎重な当落報道」の要請がある。選挙報道規制の趣旨は選挙の公正な実施であり、投票終了後の各局の報道にお上が口を差し挟む根拠は乏しいといわざるをえない（放送法の「公平・公正」ははたして介入の根拠になりうるだろうか？）。

つまり、目下のところ、現在の日本の選挙報道は、現代の情報化・多元化社会にマッチしない古い公職選挙法に基づいた機械的な平等主義と、連日のように繰り出される世論調査と情勢報道の狭間で、政策をきちんと掘り下げるニュースの場所がますます失われていると考えられる。
選挙とは、時の権力に対する主権者の審判の場であると同時に、社会の変化と安定のバランスのためのひとつの装置である。しかし、今回の選挙で、メディアは政治の場に兆した新たな胎動を感知し、われわれに示しえたのだろうか。少数者がこの選挙において疎外されていないか、あるいは彼らがこの選挙をどう見ているか、しっかり捕捉しただろうか。いまの選挙コミュニケーションは、もしかするとわれわれの社会の改革や前進を阻害する要因にすらなっていないだろうか。では、現在の選挙法制やメディアの姿勢のどこを、どう変えればいいのか。
今回の企画は、選挙報道にかかわるメディア人とメディア制度の研究者の話を聞き、それをふまえてあるべき選挙コミュニケーションのありかたを討論し、何らかのブレークスルーを模索するものである。この問題に関心を有する研究者、実務家、大学生・院生など、幅広くご参加いただきたい。

11月11日（水）夜、本郷キャンパス工学部2号館9階93B教室で、公開講座「メディアと多元性（ダイバーシティ）」を開催します。

今回のテーマは「私が見た被差別部落、メディア、日本」です。

戦後憲法によって言論の自由が保障されている日本にも、たくさんのタブーが存在してきました。しかし、日本のマスメディアは、こうした社会的タブーを主体的に克服してきたというより、防禦的かつ他律的に対応することによって、むしろそれらを温存する側に加担してきたと言えるのではないでしょうか。その最たる例として、被差別部落に関する問題が挙げられるでしょう。

今回の「メディアと多元性（ダイバーシティ）」では、この問題について長年発言を続けてきたノンフィクションライターの角岡伸彦さんをお招きして、日本のもっとも古い差別問題のひとつである被差別部落問題と、それに対するこれまでのマスメディアの対応（のまずさ）について、ならびに被差別部落問題の未来について話を聞き、議論します。参加費無料です。ふるってご参加ください。

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主題：私が見た被差別部落、メディア、日本
日時：2009年11月11日（水）18：30－20：30（開場18時10分）
会場：東京大学 本郷キャンパス 工学部2号館 9階93B教室
講師：ノンフィクションライター・角岡伸彦さん
企画：東京大学大学院学際情報学府林香里研究室有志
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プログラム

18：30 司会者による挨拶・講師紹介（約5分）
18：35 角岡伸彦さん講演　（約1時間30分）
20：00 質疑応答（約30分）
20：30 閉会

開催主旨

「メディアと多元性（ダイバーシティ）」プロジェクトは、マスメディア／ジャーナリズムの研究者と実践者が、ともにメディアの多元性について考えていく場として、2009年10月に発足しました。日本の歴史の中で形成されてきた国内の様々な問題や、今日のグローバリゼーションの潮流によって、日本社会は、その多元性と向き合うことがこれまで以上に求められています。しかし、これまでの日本のマスメディア／ジャーナリズムにおいては、その責務は十分に果たされてきませんでした。このことは、激動の時代にある日本の言論空間において、今日あらためて突きつけられた重要な課題であるといえるでしょう。以上の問題意識のもと、日本の言論空間の多元性、ひいては日本社会の多元性を考えるために、マスメディア／ジャーナリズムの研究者と実践者を架橋し、協働の契機を生み出していくことが、このプロジェクトの目的です。

日本の歴史の中で形成されてきた固有の差別問題に、被差別部落問題が挙げられます。この問題は、長年日本の人権問題における大きな課題でありながら、マスメディアにおいてそれを語ることはタブーとされてきました。その結果、被差別部落問題は、その差別構造がいまだ現存しているにもかかわらず、多くの人々から不可視な問題として日本社会の中に存在しています。しかし21世紀に入り、ますます多元化する日本社会において、われわれは社会のあらゆる声が反映される言論・表現空間の設計図をあらためて考えなければなりません。そのためには、過去から未来へとつづく、日本社会に根を張る差別の問題を抜きにしてそれを考えることはできないでしょう。長年この問題に向き合い、発言を続けてきたジャーナリストの話を聞きながら、日本の言論空間における多元性、日本社会の多元性について、理解を深めたいと思います。

講師紹介

角岡伸彦（かどおか　のぶひこ）
兵庫県加古川市生まれ。被差別部落に生まれ育つ。関西学院大学社会学部卒業。神戸新聞記者などを経て、現在はフリーのノンフィクションライターとして活躍中。著書に『被差別部落の青春』（講談社）、『とことん！部落問題』（講談社）、『はじめての部落問題』（文春新書）、『ホルモン奉行』（解放出版社）、共著に『「同和利権の真相」の深層』（解放出版社）がある。

お問い合わせ
メディアと多元性（ダイバーシティ）事務局： iii.media.diversity@gmail.com
担当: 根津　弥 ]]> http://www.journalism-media.org/jm/20091111-%e7%a7%81%e3%81%8c%e8%a6%8b%e3%81%9f%e8%a2%ab%e5%b7%ae%e5%88%a5%e9%83%a8%e8%90%bd%e3%80%81%e3%83%a1%e3%83%87%e3%82%a3%e3%82%a2%e3%80%81%e6%97%a5%e6%9c%ac/feed/ 0