JM Journalism and Media

 
日本マス・コミュニケーション学会 メディア倫理・法制研究部会研究会
日　   時： 2009年12月12日（土）14：30～17：40
会　   場 ： 青山学院大学青山キャンパス総研ビル（14号館）6階14608教室
　　　　　   *正門（青山通り沿い）入ってすぐ、右側の建物。
パネリスト： 桶田　敦 氏（ＴＢＳ報道局選挙本部・選挙本部長
                  吉田文和 氏（共同通信総合選挙センター・センター長）
                  大石泰彦（青山学院大学法学部・教授/ﾒﾃﾞｨｱ倫理・法制研究部会幹事）
司　   会 ： 本橋春紀（放送倫理・番組向上機構(ＢＰＯ)・理事・事務局長/ﾒﾃﾞｨｱ倫理・法制研究部会幹事）
参加対象 ：　制限なし（学会員以外の方でもどなたでもご参加いただけます）。
参加費/参加申し込み ： 必要ありません。直接会場にお越しください。
お問い合わせ先 ： 本橋春紀（放送倫理・番組向上機構）motohashi@bpo.gr.jp
                　林  香里（東京大学）hayashik@iii.u-tokyo.ac.jp
企画意図
2009年8月衆議院選挙。メディア各社は、これを「政権選択選挙」「マニフェスト選挙」ととらえて賑々しく伝えた。しかし、この選挙は、選挙コミュニケーション（選挙運動と選挙報道）の制度、さらにはメディアの選挙に臨む基本的な報道姿勢について、いくつかの課題をわれわれに提起するものではなかったか。現在、政権交代関連のニュースで、既に「選挙」というイッシューは過去のものとなりつつあるが、来年7月には参院選も控えている。ここで、改めて「選挙コミュニケーションの法と倫理」について考えてみる必要があろう。
本会合では、今回の選挙を振り返りつつ、主に以下の3点を中心に考えてみたい。

依然として「ネット選挙運動」が禁止されていること。同時に、旧態依然とした「政見放送」は維持されている。社会の情報化をまったく反映していない現行の公職選挙法はいつ改正されるのか。また、どう改正されるべきか。
選挙とカネの問題。各紙・各局は、巨費を投じた大政党や宗教政党の広告を流した。改めて指摘するまでもなく、公職選挙法による選挙コミュニケーション規制の最大の眼目は、財力の不均衡によって選挙が支配されないことであるはずだが、それもほとんど機能していない。こうした問題は、宗教団体に対する税制上の優遇と、それに由来する巨費の政治部門、ひいてはメディアへの流入といった制度・倫理問題にもかかわるものであろう。
新聞・テレビ各局における「出口調査にもとづく結果予測」の過熱。新聞・テレビ各局は、出口調査に大きなコストと労力をかけて、一刻も早い当落伝達にこだわっている。しかし、その趣旨は何だろうか。こういうことを「速報性のメリット」と呼ぶのだろうか。マスメディアにとって「選挙」とはそもそも何なのか。他方で、総務省によるやや神経質とも思える「慎重な当落報道」の要請がある。選挙報道規制の趣旨は選挙の公正な実施であり、投票終了後の各局の報道にお上が口を差し挟む根拠は乏しいといわざるをえない（放送法の「公平・公正」ははたして介入の根拠になりうるだろうか？）。

つまり、目下のところ、現在の日本の選挙報道は、現代の情報化・多元化社会にマッチしない古い公職選挙法に基づいた機械的な平等主義と、連日のように繰り出される世論調査と情勢報道の狭間で、政策をきちんと掘り下げるニュースの場所がますます失われていると考えられる。
選挙とは、時の権力に対する主権者の審判の場であると同時に、社会の変化と安定のバランスのためのひとつの装置である。しかし、今回の選挙で、メディアは政治の場に兆した新たな胎動を感知し、われわれに示しえたのだろうか。少数者がこの選挙において疎外されていないか、あるいは彼らがこの選挙をどう見ているか、しっかり捕捉しただろうか。いまの選挙コミュニケーションは、もしかするとわれわれの社会の改革や前進を阻害する要因にすらなっていないだろうか。では、現在の選挙法制やメディアの姿勢のどこを、どう変えればいいのか。
今回の企画は、選挙報道にかかわるメディア人とメディア制度の研究者の話を聞き、それをふまえてあるべき選挙コミュニケーションのありかたを討論し、何らかのブレークスルーを模索するものである。この問題に関心を有する研究者、実務家、大学生・院生など、幅広くご参加いただきたい。

11月11日（水）夜、本郷キャンパス工学部2号館9階93B教室で、公開講座「メディアと多元性（ダイバーシティ）」を開催します。
今回のテーマは「私が見た被差別部落、メディア、日本」です。
戦後憲法によって言論の自由が保障されている日本にも、たくさんのタブーが存在してきました。しかし、日本のマスメディアは、こうした社会的タブーを主体的に克服してきたというより、防禦的かつ他律的に対応することによって、むしろそれらを温存する側に加担してきたと言えるのではないでしょうか。その最たる例として、被差別部落に関する問題が挙げられるでしょう。
今回の「メディアと多元性（ダイバーシティ）」では、この問題について長年発言を続けてきたノンフィクションライターの角岡伸彦さんをお招きして、日本のもっとも古い差別問題のひとつである被差別部落問題と、それに対するこれまでのマスメディアの対応（のまずさ）について、ならびに被差別部落問題の未来について話を聞き、議論します。参加費無料です。ふるってご参加ください。
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主題：私が見た被差別部落、メディア、日本
日時：2009年11月11日（水）18：30－20：30（開場18時10分）
会場：東京大学 本郷キャンパス 工学部2号館 9階93B教室
講師：ノンフィクションライター・角岡伸彦さん
企画：東京大学大学院学際情報学府林香里研究室有志
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プログラム
18：30 司会者による挨拶・講師紹介（約5分）
18：35 角岡伸彦さん講演　（約1時間30分）
20：00 質疑応答（約30分）
20：30 閉会
開催主旨
「メディアと多元性（ダイバーシティ）」プロジェクトは、マスメディア／ジャーナリズムの研究者と実践者が、ともにメディアの多元性について考えていく場として、2009年10月に発足しました。日本の歴史の中で形成されてきた国内の様々な問題や、今日のグローバリゼーションの潮流によって、日本社会は、その多元性と向き合うことがこれまで以上に求められています。しかし、これまでの日本のマスメディア／ジャーナリズムにおいては、その責務は十分に果たされてきませんでした。このことは、激動の時代にある日本の言論空間において、今日あらためて突きつけられた重要な課題であるといえるでしょう。以上の問題意識のもと、日本の言論空間の多元性、ひいては日本社会の多元性を考えるために、マスメディア／ジャーナリズムの研究者と実践者を架橋し、協働の契機を生み出していくことが、このプロジェクトの目的です。
日本の歴史の中で形成されてきた固有の差別問題に、被差別部落問題が挙げられます。この問題は、長年日本の人権問題における大きな課題でありながら、マスメディアにおいてそれを語ることはタブーとされてきました。その結果、被差別部落問題は、その差別構造がいまだ現存しているにもかかわらず、多くの人々から不可視な問題として日本社会の中に存在しています。しかし21世紀に入り、ますます多元化する日本社会において、われわれは社会のあらゆる声が反映される言論・表現空間の設計図をあらためて考えなければなりません。そのためには、過去から未来へとつづく、日本社会に根を張る差別の問題を抜きにしてそれを考えることはできないでしょう。長年この問題に向き合い、発言を続けてきたジャーナリストの話を聞きながら、日本の言論空間における多元性、日本社会の多元性について、理解を深めたいと思います。
講師紹介
角岡伸彦（かどおか　のぶひこ）
兵庫県加古川市生まれ。被差別部落に生まれ育つ。関西学院大学社会学部卒業。神戸新聞記者などを経て、現在はフリーのノンフィクションライターとして活躍中。著書に『被差別部落の青春』（講談社）、『とことん！部落問題』（講談社）、『はじめての部落問題』（文春新書）、『ホルモン奉行』（解放出版社）、共著に『「同和利権の真相」の深層』（解放出版社）がある。
お問い合わせ
メディアと多元性（ダイバーシティ）事務局： iii.media.diversity@gmail.com
担当: 根津　弥

 
―　Annual Symposium by Seoul National University-University of Tokyo, together with Australian National University and City University of Hong Kong　―
 
Dates:　October 29-30, 2009
Place:　University of Tokyo, Interdisciplinary Information Studies
　　　　　  Fukutake Hall, Fukutake Learning Theater
Participating Universities:　University of Tokyo (UT), Graduate School of Interdisciplinary Information Studies
　　　　　　　　　　　　　Seoul National University (SNU), Department of Communication
　　　　　　　　　　　　　City University of Hong Kong (CUHK), Department of Media and [...]

ろっぽんプロジェクト公開シンポジウム
「いま、テレビに求められているもの：新たな循環を求めて」開催のお知らせ

東京大学とテレビ朝日の共同研究「ろっぽんプロジェクト」では、テレビ局と視聴者のより良い関係を考える公開シンポジウムを開催いたします。
コーディネーターは、東京大学大学院・水越伸教授。パネリストには、BPO理事であり、事務局長を務める本橋春紀氏、ビデオジャーナリストの神保哲生氏、愛媛朝日テレビの玉木健之氏を迎え、テレビ局と視聴者の新しい関係のあり方や、いま、テレビに求められているものについて、話し合っていきます。一般公募の皆様と自由な意見交換を行う場にしていきたいと思います。ふるってご参加ください。
「ろっぽんプロジェクト」：テレビ朝日開局50周年記念企画として2007年スタートした、東京大学大学院情報学環とテレビ朝日の3年間の共同研究。正式名称は「放送局と市民の協働的メディア・リテラシー活動の体系的構築」
■ 日　　時：2009年10月28日（水）13時から15時まで
■ 場　　所：テレビ朝日本社２Ｆプレゼンルーム
■ パネリスト：
本橋春紀　（ＢＰＯ放送倫理・番組向上機構　理事・事務局長）
神保哲生　（ビデオジャーナリスト）
玉木健之　（ＥＡＴ愛媛朝日テレビ　チーフプロデューサー）
佐藤　彰　（テレビ朝日報道局ニュース情報センター情報番組統括担当部長）
■ コーテ゛ィネーター： 水越　伸（東京大学大学院情報学環　教授）
■ 一般参加者：18歳以上の方　80名様（応募多数の場合、抽選となります）
■ 応募方法：☆希望人数(2名まで)・住所・氏名・年齢・電話番号記入
テレビ朝日ＨＰ：<http://www.tv-asahi.co.jp/hq/>
ハガキ：〒106-8001テレビ朝日　「ろっぽんシンポジウム」係
Fax：03-3405-3772　「ろっぽんシンポジウム」係
■　応募期間　10/7（火）-10/18（日）　＊ハガキは消印有効

２００９年１０月１８日（日）に、記録映画アーカイブ・プロジェクトの第２回ワークショップを開催します。
今回は戦後日本の科学映画を特集します。岩波映画の記念すべき第１作「凸レンズ」やテレビの科学番組の草分けとなった「たのしい科学」シリーズを上映します。また映画を使った楽しい体験授業なども実施します。
映像、メディア史、戦後史、アーカイブ、科学技術コミュニケーション・教育・ジャーナリズムなどに興味をお持ちの方は、奮ってご参加ください。（丹羽美之）
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記録映画アーカイブ・プロジェクト　第２回ワークショップ
「たのしい科学―岩波映画の理科教室―」
日時：２００９年１０月１８日（日）１４：００−１８：００（開場は１３：３０）
場所：東京大学本郷キャンパス　情報学環・福武ホール（赤門横）
福武ラーニングシアター（Ｂ２Ｆ）
１４：００-１４：４５　１時間目／上映：科学映画を見る
「凸レンズ」（１９５０年、１７分）
「たのしい科学　冷蔵庫の話」（１９６０年、１４分）
「ものの燃える速さ」（１９６７年、１４分）
１５：００-１５：４５　２時間目／対談：映画史から見た科学映画
牧衷（岩波映画製作所ＯＢ）
岡田秀則（東京国立近代美術館フィルムセンター）
１６：００-１６：４５　３時間目／体験授業：たのしい科学の時間
「力のおよぼしあい」（１９６７年）
長谷川智子（中学校理科講師）
櫻井順子（高校理科講師）
１７：００-１８：００　４時間目／討論：映画がつなぐ科学と社会
佐倉統（東京大学）
牧衷（岩波映画製作所OB）
岡田秀則（東京国立近代美術館フィルムセンター）
長谷川智子（中学校理科講師）
＊入場無料・ＨＰにて事前登録制
お申し込みは以下のサイトからお願いします。
記録映画アーカイブ・プロジェクト

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１０月７日（水）夜、本郷キャンパス工学部２号館９階９３教室で、公開講座「メディア研究のつどい」
（電通コミュニケーション・ダイナミクス寄付講座）を開催します。
今回のテーマは「新聞社×ＮＰＯ～『協働』の可能性」です。
新潟県上越市の地域新聞社が１０年にわたって紙面の一部をＮＰＯに無償開放し、
ＮＰＯが紙面を通じて市民活動をサポートしています。この「協働」を続けて以降、
新聞社は部数が増えたと話し、ＮＰＯも域内の市民活動が活発になった説明しています。
今回の「メディア研究のつどい」では、この実践を続けてきた新聞社の編集局長と
ＮＰＯ理事長の２人を講師に招き、新聞社とＮＰＯの「協働」について話を聞き、議論します。
参加費無料です。ふるってご参加ください。
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主題：新聞社×NPO～『協働』の可能性
日時：2009年10月7日（水）18：30－20：30（開場18時00分）
会場：東京大学 本郷キャンパス 工学部２号館 ９階９３教室
講師：上越タイムス社編集局長・山田護さん
くびき野ＮＰＯサポートセンター理事長・秋山三枝子さん
企画：東京大学大学院学際情報学府博士課程　畑仲哲雄（林香里研究室）
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■プログラム
18：30 司会者による背景説明（約10分間）
18：40 上越タイムス・山田編集局長講演　（約30分間）
19：10 くびき野サポートセンター・秋山理事長講演（約30分間）
19:40 質疑応答
20：30 閉会
■開催主旨：
ここ数年、米国では名門新聞の休廃刊が相次ぎ、日本でも大手新聞社が赤字決算を発表したり、
夕刊を廃止したりするなど、新聞業界は逆風下にあると言って いいでしょう。一方、インターネットの
各種サイトが広告媒体としての価値を高め、マス４媒体（新聞・テレビ・雑誌・ラジオ）の収益構造を
大きく揺さぶっていると伝えられています。
業界全体が悲鳴を上げるなか、ＮＰＯとの協働に活路を見出し、部数を伸ばしている新聞社があります。
「協働」の中身は、全２０ページの月曜版のうち４ページを、地元ＮＰＯに完全に委ねたことです。
ＮＰＯ側がどのような記事を掲載しようとも、新聞社は一切口出しせず、ときにリスクを背負いながら
掲載し続けています。紙面作りをしているＮＰＯは、域内のＮＰＯの設立支援をするなど取りまとめ役
となっている中間支援組織で、取材から執筆、紙面レイアウト、組版まで、すべて独力でおこなっています。
記事はおもにＮＰＯスタッフが執筆し、必要に応じて域内のＮＰＯ関係者にも執筆を依頼しています。
上越地方は、「平成の大合併」で全国最多の１４市町村が合併したことで有名なところです。
中山間地が広がり、過疎や限界集落、高齢化など日本の難問を考えるうえで“最先端”の材料が
そろっているといえます。そんな上越で、新聞社とＮＰＯが選んだのが「協働」でした。
上越の実践者の話を聞きながら、新聞社や市民社会の未来について理解を深めたいと思います。
■お問い合わせ
メディア研究のつどい事務局 iii.media.studies@gmail.com
担当: 畑仲哲雄

JM hold the second Danish- Japanese Digital Media & Journalism Workshop, an international dialogue event among Danish journalists, broadcasters, researchers and members of Hayashi lab,Mizukoshi lab, iii, the University of Tokyo, with the collaboration with the Danish School of Media and Journalism.
We could share a wonderful and insightful experience together, especially for the better  future [...]